世間で学校に通うというのは当たり前のように思われていますが、当事者にとってはそうではなく、様々な事情で不登校という形を取るケースは日本だけでなくアメリカにも数多く存在します。

　日本でも度々不登校についての話題が取り沙汰されていますが、アメリカの不登校というのは日本と対応が違ってきます。

　まず、原則としてアメリカでは６歳から１８歳までは義務教育となっており、学校の認める正当な理由による欠席以外は認められていません。これについては保護者が法的責任を負うことになっており、子供が正当な理由なく長期欠席をした場合は、保護者が子供の教育を受ける権利を放棄させている、子供の非行に貢献している等の理由から刑事告訴され最大で2500ドルの罰金又は懲役一年に課される可能性もあります。（カリフォルニアの場合）

　コロナのロックダウンで私の娘の通う公立高校がオンラインクラスに切り替わってから、娘の成績が急速に落ちてしまった事があります。
その時に、教育委員会の担当の人から電話が来たことがあります。内容は、このまま高校を落第させるとペナルティーフィーを親が払わなくてはいけないという忠告でした。

　幸いな事に、課題など娘の学習スケジュールを管理する担当の人が教育委員会からつき、親子で３者面談、各先生方とのメールのやり取りのシェアなどをすることにより、成績が回復し落第を防げました。

　これを知るとアメリカは厳しすぎると感じてしまうかもしれません。しかしこの法律の本当の目的は罰することでなく支援することであり、そのために学校や専門家は早い段階で支援のために家庭に介入します。

　それだけアメリカという国にとって子供の教育は重要であるということです。

　実際にADHD、発達障害で悩む子供達への対応もきめ細かいです。学習するにあたり困難を抱えてる子供達が学習しやすいように先生の力量でさまざまな工夫をしてくれたりします。

　じっと座っている事が不可能な生徒にはスタンド型の机を用意したり、先生や他の生徒達の理解もあるからこそできる対応かもしれません。
　　
　それでは様々な事情で学校に行きたくても行けない子供はどうすればいいのかというと、申請手続きをすることでホームスクーリングや家庭教師に切り替える事が法律で認められています。もちろん州から認可を受けたスクールや家庭教師に限定されますが、全体の約３％がこのホームスクーリングを受けています。

　また、高校まで義務教育なので学校も合わなければ変えることもできるし、それに対しての抵抗もそこまでないような気がします。
実際に娘の友達も通っていた高校の先生の対応が合わないということで他の高校に転校しました。
転校先の学校は彼女の気質に合ってるようで楽しいそうです。

　アメリカは教育に対しても、厳しさと多様性がある国でした。

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